| FAQ
よくある質問

講習の対象者
資格登録をする予定の宅建士試験合格者で、宅建業における実務経験が2年未満の方

お申込み後
フォームからお申込み後、①合格証書の写し、②身分証明書（免許証、保険証等の住所、氏名が確認できるもの）、③受講料金の支払い明細書の写しをメールに添付して送付をお願いします。

その他
不正受講防止の為、ご本人確認をしております。受講の際は、運転免許証・パスポートの顔写真のついたもの等、ご持参ください。
遅刻・早退・欠席されますと、修了要件を満たさなくなり失格処分となります。ご注意ください。
受講者が6名未満の場合は講習を中止することがあります。
修了証の再発行（4,800円）や講習申込後の自己都合による日程の変更承ります。（2,640円）
紛失等によるテキスト再販売は受付に申し出てください。（2,200円）

財団法人不動産適正取引推進機構で合格証明書の発行の手続きを取っていただき、その写しを提出してください。
ただし、昭和62年以前に宅建の試験に合格された方については、受験された都道府県の宅地建物取引業の係にて合格証明書の発行の手続きをとってください。

原則として、開講をする方向で調整を行います。
前日から近隣に泊まられる方、遠方からいらっしゃっている方、手続きの期限がある方等を考慮してなるべく開講するように準備を行います。
通学が困難な場合は事務局にご相談下さい。日程変更等で対応をさせて頂きます。
なお、返金による対応は、休講の場合のみとなります。

• ※ 荒天の時間帯は外出をせず、無理に通学することは控えて安全を第一に考えて頂きますようお願い致します。
• ※ 休講の判断は、原則、前日の17時の時点で行い、受講生に直接電話・メールでご連絡を致します。併せてホームページでも告知致します。

登録実務講習は、通信講座約1か月とスクーリングで構成されています。
通信講座は、事前にお送りする視聴覚教材、練習問題、テキストを使って自宅学習をしていただくというものです。

スクーリングの2日目の最後の時間に60分で行います。
正誤式20問、記述式20問で構成されており、それぞれ8割が合格ラインとなります。
試験中はテキストのみ持ち込みが許可されています。（テキスト以外は一切持ち込み禁止）

概ね97～98%以上の方が合格されています。

原則、修了試験が終了したあと、即日発行致します。必ず身分証の原本をご持参ください。
身分証の確認ができた方から会場で手渡しでお渡しいたします。

修了証は合格証書の氏名で発行致しますので、宅建士の登録申請の際に新しい住所や氏名での手続きをお願い致します。
登録実務講習の段階では提出して頂いている身分証の住所や氏名で手続きをさせて頂きます。

会社名での発行を承りますので、メールに宛名を記載してご依頼ください。1～2週間程度で作成させて頂きます。
領収証の発行はメールに添付となります。別途郵送等をご希望の場合は、その旨お伝えください（領収証の郵送は有料にて対応致します/200円）
個人名での領収証発行は出来かねます。（クレジット決済時のもの、振込みの場合は振込み明細をご利用ください。）

お申込み頂いたスクーリングの日程を変更する場合は、同一年度のなかで後の日程で変更ができます。
定員の関係で変更ができない場合もございますので、日程変更をご希望される場合は事務局までご相談ください。別途変更手数料が2,640円かかります。

視聴覚教材をDVDにして郵送させて頂くことができます。（有料/1,650円）

視登録実務講習は宅建士の試験を受験された都道府県に限られず、どこで受けて頂いても有効です。
また、登録実務講習の修了証は、どの都道府県でも提出ができ、宅建士の登録申請ができます。

登録実務講習の修了証については、10年間有効な場合、有効期限がない場合など都道府県によって取扱いが異なります。
各都道府県に直接お問い合わせください。

受講料を振込希望の方はこちらの振込受付フォームから申込ください。

申込フォームからお申込みされますと、直後に自動返信で確認のメールが届きます。
そちらに手続きの流れが記載してありますので、必ず確認ください。
また、確認のメールが届かないという問い合わせがたまにございますが、メールアドレスの記載ミスかスマホなどの携帯のアドレスでセキュリティが強くて届かないかのどちらかが原因です。メールアドレスを必ず確認ください。

消費税の取扱いについて、当社の受講料は課税対象となります。